守谷市議会 2022-09-13 令和 ４年 ９月定例月議会−09月13日-03号
市民に対しましては、５Ｒの実践を前提として、マイバッグ活用や過剰包装の辞退、飲食店での適量の注文等としてございます。また、事業者に対しましては、ごみとなる製品の製造・販売の抑制、過剰包装の抑制、消費者からの不用品の引取りによる有効利用や資源化の促進等を記載しております。市民と同様に、５Ｒの実践を前提としてございます。
市民に対しましては、５Ｒの実践を前提として、マイバッグ活用や過剰包装の辞退、飲食店での適量の注文等としてございます。また、事業者に対しましては、ごみとなる製品の製造・販売の抑制、過剰包装の抑制、消費者からの不用品の引取りによる有効利用や資源化の促進等を記載しております。市民と同様に、５Ｒの実践を前提としてございます。
団体におきましては、食品ロスにならないよう工夫された料理講習の開催、牛乳パックを使った小物作り、マイバッグの使用度を調査するなど、団体自らＳＤＧｓを意識して取り組まれておりますので、引き続きＳＤＧｓの周知を図ってまいります。 市議会におかれましても、タブレットを活用することでペーパーレス化による経費削減と環境保護などにつながり、率先してＳＤＧｓに取り組まれておられるところでございます。
福島議員におかれましては、長年にわたり、消費生活活動に取り組まれ、マイバッグ運動や、過剰包装の適正化、そして生ごみたい肥化などの各種活動を先導されておられております。今後とも、そうしたご経験に基づくご意見やご提案等は市民のモチベーションを上げるきっかけともなりますので、引き続き、ご支援ご協力を賜りますよう、お願い申し上げ、答弁といたします。 ○議長（笹目雄一君） 福島ヤヨヒ君。
一例としまして，本市が平成１９年度から進めておりますマイバッグ運動でございますが，令和２年度はレジ袋の辞退率が８７.３％に達し，年間で９５トンのレジ袋を削減することができました。これをレジ袋の製造から廃棄までのライフサイクルで見てみますと，４７５トンのＣＯ２の削減になります。これは一例にすぎませんが，今後はこうした取組をさらに広げていく必要があるものと考えております。
本キャンペーンでは，ごみ拾いイベントへの参加やマイバッグの活用などの個人の行動・アイデアや自治体・ＮＧＯ・企業・研究機関などによるポイ捨て，不法投棄撲滅の運動やプラスチックの３Ｒなどの取組を募り，その取組をキャンペーンサイトや各種イベントなどを通じて広く国内外に発信しており，議員からも御紹介がありましたように，茨城県では唯一，笠間市が「プラスチック・スマート」キャンペーンに参加し，笠間市の取組を紹介
最近では，あとはレジ袋ですけど，皆さん，マイバッグを持ってお買物をされている。最初は「何でこんなことさせるんだよ」と，大方の方は思っただろうと思います。分別収集でも，資源回収ですよ。だけど，始まってみれば，皆さんもう，積極的にやられているじゃないですか，朝早くから。これが大事なんですよ。 やっぱり，パブリックコメントで市民の意見を聞いたとか，そんな話じゃないですよ。
最近では，あとはレジ袋ですけど，皆さん，マイバッグを持ってお買物をされている。最初は「何でこんなことさせるんだよ」と，大方の方は思っただろうと思います。分別収集でも，資源回収ですよ。だけど，始まってみれば，皆さんもう，積極的にやられているじゃないですか，朝早くから。これが大事なんですよ。 やっぱり，パブリックコメントで市民の意見を聞いたとか，そんな話じゃないですよ。
また、令和元年度からは、特に廃プラスチックの削減を推し進めるため、市役所での廃プラ対策の取組の公表、プラスチックごみゼロ宣言、小型電子機器等の回収制度強化等を行うとともに、ホームページやＳＮＳを通じ、市民の行動目標の周知やマイバッグやマイボトルの推進等も行っております。 環境問題については、市の啓発等はもちろんですが、市民の自己啓発も重要となることから、市民への協力を呼びかけてまいります。
学校地域でのごみの減量化に係る教育活動の実施、生ごみ処理機の利用促進、マイバッグ持参運動、事業者への食品廃棄物自主ルートによる廃棄、５番目として家庭ごみの有料化。 エコバッグを平成27年に全世帯に配布しておりますが、また配布の計画というのはあるんでしょうか、また、生ごみ処理機の導入状況も含めて、稲敷市においての発生抑制の施策をお伺いします。 ○議長（伊藤均君） 坂本市民生活部長。
当初は市内８事業所１９店舗で開始したマイバッグ運動も，現在は１４事業者２８店舗に拡大しており，令和元年度のレジ袋辞退率の実績は８４.２％となっております。
当初は市内８事業所１９店舗で開始したマイバッグ運動も，現在は１４事業者２８店舗に拡大しており，令和元年度のレジ袋辞退率の実績は８４.２％となっております。
１つ目のＲである排出抑制の取組といたしましては，マイバッグ運動やエコ・ショップの認定，水切り運動，さらには食品ロスの削減を図ることを目的とした，３０１０運動の普及啓発の推進があります。 次に，２つ目のＲ，再使用の取組といたしましては，消費生活展において，粗大ごみとして排出された家具類の販売や，ごみ減量化の啓発を行っております。
１つ目のＲである排出抑制の取組といたしましては，マイバッグ運動やエコ・ショップの認定，水切り運動，さらには食品ロスの削減を図ることを目的とした，３０１０運動の普及啓発の推進があります。 次に，２つ目のＲ，再使用の取組といたしましては，消費生活展において，粗大ごみとして排出された家具類の販売や，ごみ減量化の啓発を行っております。
本市においては、きずなＢＯＸを活用したフードバンクの活動への参加や、レジ袋の削減に向けたマイバッグの推進、木質バイオマスの利活用や植林支援、森林学校の実施など、既に、市民や事業者が参加したＳＤＧｓの実現に向けた取組を行っているところでございます。 また、企業や事業所においても、ＳＤＧｓに対して独自に取組を行っているところもあり、着実に浸透しているものと考えられます。
市の取り組みとしては、会議等でのペットボトル飲料の提供を控えマイボトルの利用を促進するとともに、市内小売店等でのレジ袋削減とマイバッグ利用促進を図っています。また、本庁舎に設置の自動販売機のうち可能な商品について、ペットボトルからアルミ缶等に置きかえられるよう調整を図っています。今後も他自治体などの事例を調査研究し、プラスチックごみの削減に努めていきます。
最近、グリーンハウスへ行ったんですけれども、11月から有料化、それとコンビニへ行くと、最近はレジ袋の提供しませんとか、マイバッグを使ってくださいとか、そういう表示がふえてきたと。大分その辺の環境に対する意識が高まってきたのかなというふうに思っております。 ７月からレジ袋の国の有料化についての検討状況についてお教えいただきたいと思います。 ○淀川議長 答弁を求めます。 樫村市民生活部長。
今後は、買い物に行くときはマイバッグを持ち、お茶を飲みに行くときはマイボトル、マイカップを持っていく。使い捨てのプラスチック製容器や包装は使わない生活スタイルへ変えていくことです。プラスチックごみの削減へ消費者の意識改革、生活スタイルの変化は、必ずや生産者の経済活動をも変えていくことになるのではないでしょうか。
〔宮川 崇産業経済部長 登壇〕 ◎宮川崇産業経済部長 茨城県が進めておりますプラスチックごみ削減の取り組みにつきましては，平成19年から県内のスーパーマーケットの協力を得まして，買い物の際にマイバッグを持参するレジ袋削減運動を経て，平成21年から取り組みの進んできている一部のスーパーマーケットを中心として，レジ袋無料配布中止の茨城県協定の締結に至っているところです。
具体的には、自分たちでできることということで、電気等を小まめに消して電気を節約したり、プラスチックごみを出さないようにマイボトルやマイバッグを持ち歩いたり、食材は地産地消に心がけ、食べ残しをやめてロスを減らすなど、学校ではＳＤＧｓの実現に向かう学びを行っていると考えております。 以上でございます。 ○議長（岡田晴雄君） 企画部長。
市では、これまで、プラスチックごみの発生を抑制するため、ペットボトルを再生資源として、集積所やエコショップとの連携による拠点回収において回収するとともに、レジ袋の削減を図るため、一部事業者と連携し、レジ袋の有料化によりマイバッグの利用促進を図る取組などを進めてまいりました。